『RJサポート』とは、リーガルジョイントサポートの略称で、多岐にわたる法制度の専門家をつないで、さまざまな相談に迅速にお応えするためのサービスです。
「弁護士」「税理士」「公認会計士」「司法書士」「行政書士」「社労士」など諸法令の専門家と連携し、貴社の抱える問題に対応します。RJサポートなら、それぞれの専門家と顧問契約をしていなくても、イザというときに的確な専門家と直接やりとりできるので、企業経営の安心サポート体制としてご活用いただけます。
相談先に迷うこともなく各分野の専門家へワンストップで相談できるため、より手軽で迅速な相談対応が期待できます。
すでに貴社で各専門家と顧問契約している場合でも、RJサポートならセカンドオピニオンとして有効に活用できます。
RJサポートの契約料は月払いの設定になっております。各専門家と個別に顧問契約を締結するよりリーズナブルです。
労務ジャパンでは高額な管理監視システムを導入するのではなく「スピード・質・工夫」を優先したJOB型雇用テレワーク・リモートワークを推進しています。
クライアント様(経営者だけでなく現場担当者)の意向を確認し、実態を踏まえたテレワーク・リモートワーク導入への向けてのプロセスを構築いたします。
導入しやすいアプリを活用してトライアルを実施し、本格導入に向けて業務プロセスの整理や運用ルールの策定を行い、テレワークの導入を支援します。
テレワーク実施による課題把握とその改善策をご提案し、テレワークの定着支援と更なる活用促進のお手伝いを行います。
テレワーク・リモートワークで効率よく仕事をするための便利なアプリです。
「Chatwork」はメール、電話、会議・訪問など仕事で必要なコミュニケーションをより効率的にするビジネスチャットです。グループチャット、タスク機能で解決 ファイル送受信の容量制限がないので安心して送付できます。
Go To The Chatwork「kintone」は開発の知識がなくても自社の業務に合わせたシステムをかんたんに作成できるクラウドサービスです。業務アプリを直感的に作成でき、チーム内で共有して使えます。社員間のつながりを活性化する社内SNSとしての機能も備えているため、スピーディーに情報共有ができます。
Go To The kintone「Zoom」は、いつでも、どこでも、どんな端末からでも Web 会議を実現するクラウドサービスで、複数人での同時参加が可能な「ビデオ・ Web 会議アプリケーション」です。最大1000人のビデオ参加者に対応でき、最大49のビデオをスクリーン上に表示できます。
Go To The Zoom「労務監査クラウドサービス」とは、労働関係法令を基本としたコンプライアンスに対する潜在的なリスクに対して、クラウド上で管理、共有、相談ができるサービスです。
豊富な診断項目により企業の状況を正確に把握できます。
「選択式」の設問に対して回答すればいいので簡単です。「できていない」項目については自動で対策・アドバイス・資料提供を受けられます。
監査項目は「リスク度」で評価され、課題のある分野が一目で確認可能です。
診断結果はクラウド上で当社と共有されるため、スピーディーな対応・相談が可能になります。
法改正、労基署対応、助成金、重要判例、人事労務動向など、最新情報を自動配信業務をサポートする各種フォーマット等を提供しております。
RJサポートでは「社員教育オンデマンド動画」「社員教育DVD(レンタル)」をご用意しておりますので、費用も時間も無駄なく効率的に社員教育・社員研修ができます。また、採用時の客観的な判断のための「適性診断」や、リーダー育成の手段としての「リーダーシップスタイル診断」もご提案しております。
社外相談窓口を設置し、ハラスメント問題の初期対応から解決への道しるべ、そして再発防止に至るまでをサポートします。
職務上の地位などの職場内の優位性を背景に業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与えるパワハラについては、法制化による必要な措置の義務化だけでなく、安全配慮義務違反等のリスクを回避するためにも早急な対応が求められます。
労働者の意に反する性的な言動は「対価型セクハラ」「環境型セクハラ」のいずれの場合においても、労働者の能力の発揮に悪影響を生じさせ、企業の安全配慮義務違反やイメージダウンにもつながるため適切な相談対応が必要です。
妊娠・出産・育児を理由にした精神的・肉体的な嫌がらせだけでなく不利益な取扱いを防止するために、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法において必要な措置(相談窓口の設置や規程の整備)を講じることが義務づけられています。
職場における同僚や上司などによるイジメには様々なケースがありますが、明らかにイジメと分かるもの以外にも、加害者は「業務としての指導」のつもりでやっていても、被害者からすれば「イジメ」と感じるものもあります。相談対応が難しいイジメ問題もサポートします。
問題解決に向けて、弁護士、社労士、臨床心理士、産業カウンセラー等のスペシャリストと連携する体制が用意されており、それぞれの専門分野で相談対応を行っております。(オプションサービスでの対応)
ハラスメント問題が発生した企業に対しては、職場環境・意識改善のためのコンサルティング、必要に応じてセミナー等を開催し企業内の意識を高め、ハラスメント問題の再発を未然に防ぎます。(オプションサービスでの対応)