■RJサポート契約について

『RJサポート』とは、リーガルジョイントサポートの略称で、多岐にわたる法制度の専門家をつないで、さまざまな相談に迅速にお応えするための新サービスです。「弁護士」「税理士」「公認会計士」「司法書士」「行政書士」「社労士」など、諸法令の専門家と連携しながら、貴社の抱える問題や疑問の相談に応じます。

それぞれと顧問契約をしていなくても、イザというときに的確な専門家と直接やりとりできるので、企業経営の安心サポート体制としてご活用いただくことができます。 相談先に迷うこともなく、ワンストップでさまざまな相談に対応できますので、より手軽に早めの対応策が可能になります。

また、すでに顧問契約している場合でも、セカンドオピニオンとして有効に活用していただけます。契約料も月払いでリーズナブルに設定していますので、ぜひ貴社の安心経営のためにご契約をご検討ください。

■社外相談窓口

気分障害患者数増加と共に、高まる使用者責任

平成20年3月に施行された労働契約法第5条は、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と、使用者の労働者に対する安全配慮義務(健康配慮義務)を明文化しています。

危険作業や有害物質への対策はもちろんですが、メンタルヘルス対策も使用者の安全配慮義務に当然含まれると解釈されています。労働契約法には罰則がありませんが、安全配慮義務を怠った場合、民法第709条(不法行為責任)、民法第715条(使用者責任)、民法第415条(債務不履行)等を根拠に 、使用者に多額の損害賠償を命じる判例が多数存在します。

事業主には働きやすい環境作りが義務付けられています

  1. 事業主の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に対してその方針を周知・啓発すること
  2. 相談・苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備すること
  3. 相談があった場合、事実関係を迅速かつ正確に確認し、適正に対処すること
  4. 相談者や行為者等のプライバシーを保護し、相談したことや事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取り扱いを行ってはならない    

メンタルヘルスによる経営リスクを検討されていますか?

貴社ではメンタルヘルスによる経営リスクを検討されていますか?
万が一トラブルが起こった場合に企業が被る損害は非常に大きなものです。
リスクについて一度確認されることをおすすめします。

〜なんでも相談窓口のご案内〜 メンタルヘルスケア

「誰かに相談したいけど・・・」「誰かに話したいけど・・・」そのような際には、ぜひ本サービスをお気軽にご利用ください。話をすること、聴いてもらうことの効果は絶大です。会社の人には相談できない、ご家族やご友人には相談しにくい、そんな時にもぜひ一度電話をしてみてください。専門のカウンセラーがお悩み解決のお手伝いをいたします。借金、子育て、教育、介護など、何でも相談できます。カウンセリングも受けられます。

※今回のサービスでは、カウンセリング以外にも、健康、生活、教育などに関するご相談もお受けいたします。これらについてもお気軽にご利用ください。また、税務問題、相続などに関するご相談についても、顧問弁護士などと検討し、対応いたします。

◆秘密厳守!
個人情報保護法に基づいて相談内容や相談者のプライバシーは守られます。
会社やご家族、外部などに知られることは絶対ありませんのでご安心ください。

※会社の経営に関すること、勤務先企業との問題(トラブル)は相談の対象外です。
また、弁護士、税理士への無料相談はおひとり様「年1回」です。

人材育成のご案内

このような貴社のご要望にもお応えできます!

専用サイトから150作品300コンテンツの社員教育タイトルをいつでもどこでも視聴できます。

社員教育DVDは550以上のタイトルから自由にレンタルできますので、費用を大きくかけずに社員教育を実施できます。

インターネット環境のあるパソコンがあれば、好きな場所で空いた時間にオンデマンド動画を視聴することができます。

社員教育DVDを社員に貸し出すことで仕事の時間と学習の時間を個人の裁量で柔軟に調整できます。

社員のスキル、職務によって学ぶ内容を選択することができるので効率的に学びの機会を提供できます。



社員教育オンデマンド動画

専用ウェブサイトにログインしていただき、お好みのタイトルを選んで視聴できます。







社員教育DVD(レンタル)

お好みのDVDをレンタルご依頼いただくと、ご郵送にてお手元へ届きます。

レンタル期間内に視聴していただき、郵送にて返却していただきます。




この他にも、安定経営のための労務管理全般をさまざまな場面で支援させていただきます。
ぜひお気軽に『労務ジャパン』にご相談ください。

適正診断・基礎能力診断

『人は城、人は石垣、人は堀』といったように、経営においても優劣の決め手となるのはやはり『人』の力です。
それだけ重要な『人』の入り口とも言うべき採用について、多くの企業は重要性を認識していても対策できていないのが実情です。
  大切なのは自社に合った人材を採用すること、入社前と入社後のギャップをなくすこと、そして諸般の事情により求める人材と違う人を採用する場合でも、そのことを理解したうえで採用し、入社後にフォローをすることです。
  多くの企業では採用時に必要な過程を省略することで、入社後の育成で苦労をされています。
  また、採用でミスマッチが起こると、採用に欠けた費用や教育にかけた時間が無駄になり、早期退職による周りの社員への悪影響や、場合によっては労使トラブルに発展する可能性もあります。
  しかし、今よりも少し採用に力を入れるだけでも大きな違いを生み出すことができます。採用で失敗しないための対策、これまでやっていないなら、これから始めてみてはいかがでしょうか

↓こんなことはありませんか?

□ 面接以外の採用基準がわからない
□ 入社前と入社後のギャップが大きい
□ 入社しても定着しない
□ 求める人物像がはっきりしない
□ 面接1回で採否を決めている
□ 教育担当者が新入社員のフォローにかかりきりになっている

貴社の「人材」定着していますか?


全国で260万社といわれる法人。業種も規模も多種多様だと思いますが、組織のカラーも様々だと言えるでしょう。
組織は人の集まりである以上、それぞれのカラーがあり、そのカラーは時に強みとなり時には弱みになります。経営者の仕事のひとつは自社の強みを活かし、弱みを補うことでもあります。そのためには自社が「求める人材像」を確立することが必要ですが、上記の調査でも見て取れるようにすべての会社で、できているわけではありません。




会社の成長を促すためには、組織強化が欠かせません。組織強化のための重要なポイントが新規採用です。 採用面接においては、「自社の求める人材」を見抜けていないと思う会社の半数近くが「求める人材像」が確立されていません。
このような調査結果でもおわかりのとおり、採用面接の前にやらなければならないことのひとつは、「求める人材像」を確立することだとも言えます。 「求める人材像」の確立を疎かにすることは今後の貴社の成長の阻害要因ともなり得ます。

貴社は「求める人材像」確立できてますか?

◆客観的データを参考に面接を行うので雇用のミスマッチによる早期退職を抑制できます。


◆現有社員の適性測定を行うことで、採用したい人物像などのデータを可視化できるので企業が求める人材採用につながります。


◆診断結果から導き出された「面接のポイント」により、面接で的確に質問できます。









パーソナリティ診断

期待する効果

◆「ストレス耐性」「感情コントロール」「ポジティブ性」などのメンタリティ分析から現有社員の顕在化していない心理状態を把握できるので効果的にメンタルヘルス対策をすることができる

◆「目標達成行動」と「集団維持行動」の視点から、組織の中でリーダーシップをとっていくための潜在的な資質を把握し、リーダーとしての適性をはかり、育成の参考資料として活用できる

◆「職種適性」「パーソナリティ」分析から面接と採用後の育成ポイントを把握することができる

サービス活用手順

※回答用紙を当事務所にFAX送信いただくだけで診断結果をお返しいたします。

※「パーソナリティ診断活用ハンドブック」にて面接と育成のポイントをサポートいたします。

リーダーシップスタイル診断

会社の発展の鍵は職場にあると言われています。風土は会社にとって不文律の規範と言えます。風土と異なる価値観を持った人でも組織の中ではその風土に合致した行動を取り始めます。
それは集団のパワーであり、職場風土の改善は職場の強い体質をつくり、目標を効率よく達成することになります。
しかし組織風土の向上は一朝一夕でなるものでなく、日々の言動から起こってくるものです。そしてそうした日々の言動を高める責任はリーダーにあります。
会社の発展に欠かせない「リーダーの育成」、貴社では進んでいますか?

例えば↓こんなことはありませんか?

□ 組織によって成果が明らかに違う
□ 目標達成に向けての空気がない
□ 目標は達成できているが、職場の雰囲気が良くない
□ 管理者の成長が思うようにいかない
□ 退職者が多い
□ 休職者がいる
□ そもそもリーダー育成の仕方がわからない

この診断はリーダーの属性を4つに分類し理想的なリーダーへの育成を目指したプログラムです。リーダーと部下がそれぞれ解答用紙に記入することで診断報告書を作成します。
診断報告書にはそのリーダーの改善点が明記されていますので、定期的に実施することでリーダーの育成を図ることを目的としています。

PM理論とは

組織力を最も高くするリーダーシップ行動を導き出す行動科学理論。
1960年代から40年間にわたる研究の結果、P・M両機能を高めることにより、業績やチームワークなどの組織力を高めることが明らかにされています。社会心理学の世界的な研究者である三隅二不二元大阪大学名誉教授が1966年に提唱し、その後40年以上研究を重ね、30万人以上人々へのトレーニングから実証されている理論です。

風土改善の第一歩は社員間のコミュニケーション良くすることです。中でも企業活動では上下のコミュニケーションが大きな意味を持ちます。リーダーと部下のコミュニケーションの現状を知る最適な方法をご案内します。

リーダーシップコミュニケーション180度・360度診断

リーダーのコミュニケーション能力を、本人・部下・上司・同僚による180度・360度評価によって見える化します。リーダーシップ力・聴く力・質問する力・褒める力・叱る力・伝える力・指示を出す力・報告を受ける力・会議する力の9つの項目について結果が出ます。リーダー育成、組織強化に向けた課題抽出に活用できます。